［下水道部門］　

長寿命化支援

長寿命化計画の策定は終わっていますか？
下水道の老朽化に伴う道路陥没が、平成20年度の発生件数は約4,100箇所にのぼっています。陥没後の復旧作業は、管路の改築などに時間を要し、地域住民へ影響を与えるだけでなく、コスト面においても不経済となっています。
これらの問題を解決するためにも、また限られた財源の中で下水道施設の機能向上をふまえた維持管理を進めていくためにも、計画的な維持管理を推進していくことが重要です。

国交省ではストックマネージメントの観点より、平成20年から「下水道長寿命化支援制度」をスタートしました。これにより、対象となる施設の長寿命化計画策定に要する経費は補助対象として支援していただけます。ただし、支援して頂くためには「下水道長寿命化計画書」の策定が必要です。本事業では計画書の策定やこれに必要な点検調査業務が補助対象となります。平成25年度以降は、長寿命化対策を含まない改築（更新）であっても「長寿命化計画」に基づくものに限定しています。

そこが知りたい！！「下水道長寿命化支援制度」
Ｑ1．長寿命化計画策定に必要な事前調査は補助対象となりますか。

Ａ1．長寿命化計画策定のための事前調査は補助対象となりますが、すべての管渠調査が補助対象になるわけではありません。

対象となる管路は下水道法施行令第24条の2（国庫補助）において定められている範囲のものおよび、補助対象管路に直接接続している単費路線１スパンまでが対象となります。
まずは、長寿命化計画策定のための管内調査を開始することから始まります。もし近々で管内調査を実施したデータがあれば、そのデータを使うことも可能です。
策定のための調査費については、測量試験費と同様の手続きで補助申請することが可能です。

業務経歴

地震対策

下水道施設は大部分が地下に築造されるため、いったん被害が発生するとその復旧に長期間必要となります。また下水道施設は都市機能の基幹施設であり、阪神大震災や新潟中越地震のような震災によりその機能が麻痺した場合、市民の生活に多大な影響を及ぼします。
地震対策の基本的な考え方は、個々の施設において構造面の耐震化を図ることであります。加えて、万が一被害を受けた場合にも機能が確保できるように、処理場のネットワーク化、管路施設の複数ルートの確保等、システム的な対応により、耐震性の向上を図ります。

国交省において、平成17年6月実施された「下水道施設の耐震対策の状況」のアンケート調査結果では、下水道施設の耐震対策の状況は、平成17年3月末現在下表の通りです。

表　下水道施設の耐震化状況（下水道地震対策技術検討委員会報告書 「新潟県中越地震の総括と地震対策の現状を踏まえた 今後の下水道地震対策のあり方」についてより）

以上の調査結果より、下記の事項が下水道施設の耐震対策の主要課題であると考えられています。

• 平成10年度以降に工事発注された下水道施設の耐震化は、管路については5割程度と
  低く、まだなされていないものもある。
  耐震設計がなされていない施設については、耐震診断を行い、結果を踏まえた耐震化を図る必要がある。
• 平成9年以前に工事発注された下水道施設の耐震化は、耐震診断率が低くなっている。
  また、耐震診断を行った施設でも、耐震性能が確保されていない施設が多く、
  優先順位の高い施設には耐震化を確実に図る必要がある。
• 既存の下水道施設の耐震対策には一定の期間が必要とされることから、
  耐震対策の着実な推進と合せて、緊急時の対策を策定・整理しておく必要がある。
• 既存の下水道施設を対象に全て耐震化を行う場合、処理場の杭基礎の様に、
  地下埋設部分等は改築更新時にしか対応できないため、補強による対応や施設の　一部分の耐震化を図ることも視野に入れて対策を考える必要がある。

業務経歴

浸水対策

時間的・空間的な分布を持つ降雨を与えて、排水区の特性を反映した流出・氾濫現象を解析することで、浸水状況を適正に把握します。
浸水シミュレーションは、管渠内の流れの状態や、これと連動した地表面の氾濫状態が評価できます。
浸水対策を行うには、過去の被害状況やその時の雨の降り方などの実態把握が重要です。その上で原因を推定し、シミュレーションにより浸水を検証します。そして、対策目標を設定し、対策案の中から有効な案を選定します。対策目標は一律に5年確率、7年確率と決めるだけでなく、場合によっては過去最大の降雨を対象とすることも考えられます。いずれにしても、即効性があり費用対効果の優れている対策を選定することが求められます。

業務経歴