［下水道部門］　

人口減少の進行、地球規模の環境問題、急速な社会環境の変化は下水道が直面する問題となっています。これらの問題を解決し、持続可能な下水道を考え、下水道が果たすべき役割を効率よく効果的に発揮できるように、基本構想から認可申請業務までお手伝いいたします。
　

平成21年度末現在、全国の下水道処理人口普及率は73.7％となり、下水道整備人口も年々増加しました。しかし、人口5万人未満の都市においては整備率が低く、地域間格差等の早期解消が課題となっています。
当社は設立以来、下水道管渠の実施設計に取り組んでおり、開削工法、推進工法、シールド工法などあらゆる工法の設計実績が豊富にあり、今までの経験を基に地域の条件に合わせた実施計画を行います。

分流汚水管には、本来雨水等の浸入水が入ってこないものとして設計されていますが、最近行われた国土技術政策総合研究所の全国アンケート調査においても、多くの自治体が晴天時の2倍を越す雨天時浸入水で困っていることが明らかになっています。
適正な下水道環境に改築・更新するためにも、目視調査、ＴＶカメラ調査などを行い、既設管路の不良箇所を見つけ出します。
調査から集めたデータを基に、診断を行い経済性を考慮した改築・更新計画を提案いたします。

下水道整備の進展にともない、管路延長は約41万km、処理場数は約2,000箇所にのぼるなど施設ストックが増大しています。これにともない、管路施設の老朽化等に起因した道路陥没も増加傾向にあり、平成20年度の発生件数は約4,100箇所にのぼるなど、道路陥没後の老朽管路の改築といった事後的な対応では、市民生活に大きな支障が出るだけでなく、コスト的にも不経済となります。
　このため、限られた財源の中で、ライフサイクルコスト最小化の観点を踏まえ、耐震化等の機能向上も考慮した「長寿命化対策」を含めた計画的な改築を推進することが重要です。
平成25年以降は「下水道長寿命化計画」に基づくものしか改築・更新が出来なくなるため、早めの準備が必要です。

下水道は重要なライフラインの一つです。下水道施設の被災は、トイレが使用できないなど住民生活に直接大きな影響を与えるばかり出ではなく、公共用水域の汚染による伝染病の発生、雨水排水機能の喪失による浸水被害など、重大な二次災害を発生させる原因となります。
　幹線管渠などは、主要道路部に埋設されていることも多く、マンホールの浮き上がりによる交通障害や、管路損傷箇所による地盤陥没、また、それに伴う下水道機能の喪失。これらの施設は、災害時に早急に復旧することが困難であり、事前の地震対策が不可欠です。アスコでは、大深度での構造物の耐震設計の豊富な経験と実績から、地震に強い下水道構造物の計画・補強方法等を提案いたします。

地球温暖化による気象変動等の影響により、時間雨量50mmを越える集中豪雨が増加しおり、浸水被害が頻繁に発生しています。
雨水整備を進めるにしても、有効な効果を得るためには、施設も大きくなり、時間と費用がかかります。また、逆に被害が発生している箇所を部分的に整備していても、浸水を解消できる効果が得れません。
最も重要なことは、現況の排水施設の問題点を抽出し、地域の特性を生かした最も整備効果のある地域を選定することが大切です。
アスコでは経験と実績から地域の選定、段階的な整備計画を提案いたします。