［用語集（五十音順）］　

道路や河川の維持管理の一部を沿道の住民や企業に任せるシステム。アメリカでの「里親・養い親」や「養子縁組」といった考え方を公共施設に適用したことをモデルにしたとされる。

河川法では、河川法の適用を受ける河川を一級河川と二級河川に区分し、それぞれ河川を管理する者（河川管理者といいます）を定めている。一級河川は、国土保全上または国民経済上特に重要な水系の河川で、国土交通大臣が指定したものである。二級河川はそれ以外の水系の河川で、都道府県知事が指定したものである。さらに、一級河川・二級河川以外の河川で市町村長が指定したものを準用河川といい、市町村長が管理し、二級河川に関する規定が準用される。

道路と建築物が一体的な構造となっているもの。一体的な構造の定義は民法上の解釈によるところが大きい。

一般家庭等から排水されるものを「一般排水」、工場、事業所等から排出されるものを「特定排水」と区分し、使用料対象経費に差を設けることにより一般家庭に配慮した使用料体系とすることができる。

川の流れる方向（下流側）を向いて、右側のことを「右岸」、左側のことを「左岸」という。

合流式下水道では雨の降り始め（降雨初期）の下水は汚濁が著しく、未処理のまま川や海に放流されると水質に悪影響を及ぼすため、未処理のまま放流しないように一時的に貯めておく施設が雨水滞水池である。雨水滞水池は浸水被害を軽減するための貯留施設としても運用されることがある。

都市化の進展や局地的な集中豪雨の発生など、下水道管の能力を超える雨水の流入により、浸水被害が多発している。このような浸水被害を軽減するために、下水を一時的に貯留する施設が雨水貯留管である。また、雨水貯留管は降雨初期の汚濁の著しい下水を、一時的に貯留する質対策施設としても運用されている。

生物が生活を営むために必要な塩類のこと。栄養塩類のうち、窒素とリンはアオコや赤潮の発生に密接に関係している。

1985年（昭和60）の自由化以降ニ新規参入した第一種電気通信事業者事業者。

硬質塩化ビニル製のマンホールのこと。コンクリート製に比べると、軽量、コンパクトなので設置が容易。また、安価であることから経済性にも優れている。ただし、強度的に大型車両などが通行する道路には使用が難しいほか、管理がやりにくいなどの問題がある。

住宅や業務用ビル等の建築物の屋上で、芝や樹木を植えて緑化すること

土の締まり具合を簡易に調べるために、斜面で行う試験。2から3人の人力で行うため、名称の通り“簡易”ではない。

計画給水人口が5,000人以下である水道によって水を供給する水道事業のことで、施設が簡易ということではなく、計画給水人口の規模が小さいものを簡易と規定したものである。

水道事業の用に供する水道及び専用水道以外の水道であって、水道事業の用に供する水道から供給を受ける水のみを水源とするもの。

斜面を形成している堆積物で、大小さまざまな角礫を含む。層厚が厚い場合は、豪雨時に崩壊する危険性がある。

道路の外側に視点を置き、外から道路を見た時の景観

地中配線を収容する管路方式であり、1管に通信系の引込ケーブルを多条敷設し、任意の箇所で管から直接分岐を行う。

下水道が整備され、下水を下水処理場により処理することが可能となること。

堰などの構造物があると魚の通る道が遮断されてしまうため、魚が自由に上ったり下ったりできるよう人工的に造る水路のことである。

区分所有法の一定の要件を満たす場合、建物の部分ごと（マンションであれば１戸ごと）に所有権を認めたもの

地下又は空中で工作物を所有するため、土地の地下又は空間に上下の範囲を定めて地上権を設定したもの。土地に対する権利。

原生動物（原虫類）の一種。ヒトには水系感染で下痢を引き起こす恐れがあり、水道では濁度管理が必要。

住民が参加し車座になることで、自由で話をしやすい雰囲気をつくりだし進める会議。

上水道管と他の水管との間において、水質に不安を与えるおそれのある水が上水道管に流入し得るような誤接合のこと。

通信ケーブルを接続・分岐するための装置

総合的かつ計画的な景観形成を進めるため、景観行政団体が景観形成の方針や取り組みを定めたもの

重点的に都市景観の形成を図る必要がある地区として市町村長が条例に基づき定めた地区。名称は条例の中で定義され、『景観形成地区』とされるものが多い。

景観に配慮した舗装

景観法に基づき、景観形成を図るために都市計画に定めた地区で、建築形態意匠、壁面位置、高さ等について制限できる。景観法により従来の美観地区は廃止された。

電線共同溝の占用予定者が、施設の建設に要する費用のうち、建設によって支出を免れると推定される投資額等を負担する金額。

建築基準法（第69条）に基づく協定を締結することで、住宅等の環境を保全するため、一定の制限を課する制度。

正しくは『けんげん』と読む。公共施設事業者の間では、『けんばら』ということが多い。ある行為（法律的行為または事実的行為）を正当化する法律上の原因のこと。

地方公共団体が下水道事業の一部にあてるため負担する債務（地方債）の一種で、都市下水路を除く下水道事業に許可されるもので、地方債計画上公営企業債の中に計上される。

公共下水道の維持管理費等を賄うため、公共下水道管理者が条例に基づき利用者から徴収する使用料。水量等に応じて徴収される。滞納使用料については、地方自治法の規定により、強制債権として、地方税の滞納処分の例により徴収することができる。

公共下水道又は流域下水道を設置しようとする際、あらかじめその管理者が事業計画をつくり、国土交通大臣の許可を受けることが必要で、これを下水道事業計画認可という。

国の許可を得て、下水道を整備することができる地域。

下水道の普及状況を表す指標のこと。現在、下水道普及率としては、人口普及率（行政人口に対する下水道処理区域内人口の割合）が使用されている。

耐震性能および外面防食性能が飛躍的に向上した第4世代の鋳鉄管

主として市街地における下水を排除し、または処理するために地方公共団体が管理する下水道で、終末処理場を有するもの、又は流域下水道に接続するものであり、かつ、汚水を排除すべき排水施設の相当部分が暗渠である構造のもの

大雨によって河川等が増水し、水があふれた場合の浸水予測 結果に基づいた浸水範囲とその水位、および各地域の避難所等を示した地図である。

平成12年に施工された「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」の別称。高齢者や身体障害者等の公共交通機関利用しての移動時に負担を軽減し、利便性・安全性の向上を目的とする。

通常行われる２次処理より高度な水質が得られる処理をいう。２次処理では、十分除去できない窒素、リン等の物質の除去率向上を目的とする処理を含む。

通常の浄水処理では十分に対応できないカビ臭やトリハロメタンの原因となる物質などの処理を目的として、通常の浄水処理に追加して導入する処理のこと。代表的な高度浄水処理の方法としては、オゾン処理法、活性炭処理法などがある。大阪府や大阪市では全量がこの処理法で給水されている。

一般的には，中規模下水処理施設のことをいい，いわゆる共同浄化槽で，公共下水道以外の汚水処理施設。

雨水と生活排水（トイレや洗濯の排水など）を一つの下水道管で流すしくみ

都市再開発法に基づき、人口集中の特に著しい政令で定める大都市を含む都市計画区域等について定めなければならないこととされている都市再開発のマスタープラン。１号地区、２号地区を指定する

反応タンクでの生物処理により発生する汚泥と処理水を沈ませて分解するための施設。上澄み水は消毒して、川や海に放流する。

沈砂池を通った下水中の有機物を主体とする比重の大きい固形分を沈ませる（一次処理と呼ばれる）ための施設。

山の土砂が崩れたり、それが一度にたくさん流れ出すのを防ぎ、土砂災害が起こらないようにすることをいう。

水に注入した塩素が、消毒効果をもつ有効塩素として消失せずに残留している塩素のこと。水道では給水管内の生物再増殖を防止し、微生物的安全性を確保する必要があるので、消毒剤の残留性が不可欠である。

すでに市街化を形成している区域及びおおむね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域で，都市計画に定められたもの。

市街化を抑制すべき区域で，都市計画に定められたもの。

換地手法を活用した敷地レベルの整序による既成市街地の低・未利用地の有効・高度利用を推進することを目的として創設された区画整理事業。

都市計画法18条の２の『市町村の都市計画に関する基本的な方針』のこと。「都市計画マスタープラン」や「都市マス」と呼ばれることが多い。

いわゆる崖崩れのこと。急傾斜地や谷頭部で、豪雨時に突発的に発生する。

層状の岩石の波状変形のこと。すなわち、一連の地層がとぎれないで連続的に波曲している地質構造。

法律の制限内において、物の使用、収益、処分をなしうる権利。物を全面的に支配する権能

排水区域のうち排除された下水を終末処理場により処理することができる地域で、公示された区域のこと。

供用開始公示済区域内の人口のこと。

地表が雨・流水・風などの外因的営力で削られる作用。地質の違いにより浸食の程度が異なる。

道路の内部景観で、歩行者や自動車に乗っている人などのように視点が移動する時の変化していく景観

道路の内部景観で移動せずに１箇所から見た時の景観

配水施設を計画する場合に用いられ、時間平均給水量に対する時間最大給水量の比率を表すための係数。一般に配水量の多い系統ほど値は小さい。また、住宅地の占める割合の高い系統ほど値は大きい。

地塊の一部がすべり面を作り、重力の作用により滑動する現象。地すべりに特有の地形を示す。

円滑に公共事業を推進するには、説明責任を果たし、住民の理解を得て、合意形成を図ることが求められている。住民参加は、計画や設計段階に住民が参加することで、色々な立場での意見を聴き、計画や設計のプロセスを理解、合意形成が促進されるなどの効果が期待できる手法

消費から再生に至るまでの物流（回収等の輸送）

公共下水道の機能を妨げ、施設を損傷するおそれのある事業場などの排水、および放流水の水質を悪化し、人の健康や生活環境に被害を生ずるおそれのある多量の有害物質を含んだ一定の排除基準に適合しない下水に対して、その下水による障害を除去するために公共下水道を使用する事業場等に設けられる施設。

冷暖房、電気機器、燃焼機器、自動車等から排出される熱

下水道の整備状況を表す指標のことで、行政人口に対する下水道処理区域内人口の割合。

水源から支川、支川から本川、そして河口までをまとめて「水系」という。一級水系（いっきゅうすいけい）とは、河川法に定められ国土交通大臣が国土保全上または国民経済上特に重要として指定した水系のことである。全国で109の水系が指定されている。二級水系（にきゅうすいけい）とは、河川法によって定められた水系の区分で、公共の利害に重要な役割があるとして都道府県知事が指定した水系のことである。全国で2723の水系が指定されている。

河道中央に向かって突き出た構造物で、川の流れの方向を変えたり弱めたりするものである。舟運の水路確保にも効果が期待され、オランダ人技術者 ヨハネス・デ・レー ケ等により明治８年（１８７５年）淀川に第１号が造られた。

処理区域内及び処理区域内に隣接する区域において、水洗化して公共下水道に接続する人が、申請により助成を受けられる制度。

処理区域内人口のうち、水洗化を完了している人口のこと。

各市町村水道局（部・課）の経営状態や施設能力、設備の整備率などを数字として表すための指標を定めたもの。

水道事業が一般の需要者に水を供給する事業であるのに対して、水道により、水道事業者にその用水を供給する事業をいう。すなわち、水道用水供給事業は水道水の卸売業である。

ある特定の目的のために、公共用物である河川の流水を使用する権利のことをいう。（参考：河川法第２３条）

土の硬さや締まり具合を簡易に調べる試験。主に平地で、Ｎ値でおよそ15以下までの土層を対象とする。

処理施設（浄化槽など）の槽などの水面に浮上した油脂や固形物などの集まったもの。

土砂が堆積してできた陸地のことをいう。

農業用水・工業用水・水道用水などの水を川からとるために、河川を横断して水位を制御する施設である。

構造のコンパクト化により、コストの縮減や工期の短縮・適用路線の拡大などを目的に開発された電線地中化の方式｡

寄宿舎、社宅、療養所などの自家用の水道で、100人を超える者にその居住に必要な水を供給するもの、もしくはその水道施設の一日最大給水量が飲用その他生活用を目的とする水量が20m3を超えるものをいう。

有機性窒素化合物及び無機性窒素化合物に含有される窒素の量。

種々のリン化合物に含有されるリンの総量。

公共ますに接続するまでの、個人または法人管理の排水施設のこと。

家庭から出るトイレの排水を宅地内の地面に埋めてある水槽の中にためて、きれいな水にして排水するもの。

鋳鉄に含まれる黒鉛を球状化させたもので、鋳鉄に比べ、強度やじん性に豊んでいる。施工性がよいため、現在、水道用管として広く用いられているが、重量が比較的重いなどの短所がある。ダクタイル鋳鉄管が開発された昭和30年（1955）前後までは鋳鉄管が主に用いられていた。

川、湖沼や地下水などの水を貯める施設である。高さが15m以上のものをいい、それ以下を堰という。

川・海・湖に隣接して平坦面を形成している堆積物。地表付近は締まりが緩いが、一応良質な地盤といえる。

ボーリング調査での“線”の地盤情報を“面”に広げ、地盤断面図作成に役立てる。主にトンネル・路線調査等に用いる。

地層が地殻変動により面を介して変位を受けたもの。断層の内、近未来に動く可能性があるものを活断層と呼ぶ。

都市計画法に基づき、地区の実情に応じて詳細な規制・誘導を行うための制度

地球表層の組成・構造・歴史についての理学的知見。これに土木地質は工学的性質を加えて設計・施工に供する。

電線の地中化時に、地上に残る電力機器（変圧器等）を小型化し、道路照明柱上部等に設置したもの。

過去2万年間に堆積した水成堆積物。沖積層の基底面は最終氷期の海面の最大低下期に形成された。

大雨の時などの浸水や川の氾濫を防ぐため、溢れる水を一時的に溜めて災害から守る施設のことをいう。

都市計画施設である道路の区域のうち、建築物と一体的に整備する敷地として地区計画で定められた区域

水中に溶けている酸素のことをいう。水の自浄作用や水中の生物にとって必要不可欠なものである

家庭から出る生ゴミを，キッチンシンクの排水口に設置した破砕機で破砕し，直接排水管に排水とともに排出する装置。下水処理設備への負荷などの観点から設置を禁止している自治体も多い。

細粒土（シルト、粘土）が岩石化したもの。地質時代を経て頁岩、粘板岩、片岩の順に続成・変成が進む。

昭和50年の文化財保護法の改正により創設された、伝統的な建造物群を文化財として捉え、これと一体をなして歴史的価値を形成する環境を含めて保存する制度である。

道路上の電力系・通信系架空線など、2つ以上の電線管理者の電線類を、歩道の地下空間に同一に収容する施設。

人の健康に係る被害を生ずるおそれのある物質を排出したり、生活環境に係る被害を生ずるおそれのある排水を排出する施設で、水質汚濁防止法施行令に該当する施設、又はダイオキシン類対策特別措置法施行令に該当する施設。

河床の侵食を防ぎ、河床低下を防止するため河川を横断して作られる構造物のことである。床止めに落差がある場合、「落差工（らくさこう）」と呼び、落差がないかあるいは極めて小さい場合、「帯工（おびこう）」という。

集中豪雨などで、都市の河川や用水路・下水道の処理能力を超える雨が降った時に起きる水害のこと。森林伐採や道路のアスファルト化などの影響から、雨水が地下にしみ込むことのできる範囲が少なくなっていることが原因とされている。

都市計画法第6条の二の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針のこと。以前は「整開保」と略されたが、都市計画区域のマスタープランということから最近では『区域マス』と呼ばれることもある。

都市計画法第6条の二の『都市計画区域の整備、開発及び保全の方針』のこと。略して、『区域マス』と呼ばれ、市町村の都市マスと区別される。

一般的には、都市計画法18条の２の『市町村の都市計画に関する基本的な方針』のことを、都市計画マスタープラン（都市マス）ということが多い。

道路と建築物が一体構造となっている場合、道路法に基づいて協定を締結することで、第三者に対抗できるもの。

道路要素、沿道要素、遠景要素で構成される景観

建築基準法44条で、道路内での建築は原則として禁じられている。道路内で建築できるのは、例外規定、立体道路制度等による場合に限定される。

上下の範囲を定めた道路の区域をいう

立体道路区域の上下の範囲において、道路を保全するための必要な空間を定めたもの。道路管理者は必要に応じて、道路保全立体区域を定め、一定の行為について制限を課すことができる。

地盤工学的にみた土の特徴的な性質や種類。土質の知見に基づいて、構造物や基礎の設計・施工を行う。

大雨や地震等が引き金となって、山やがけが崩れたり、水と混じり合った土や石が川から流れ出たり、 火山の噴火等によって私たちの生命や財産などが脅かされる、自然の災害のことである。

腐植によって着色されている表層生成物。植物を育成させる能力がある。

表土・砂・礫などが水と一体となって流下する現象。流動に伴い渓岸を削剥する。古くは山津波と呼ばれた。

道路内に視点を置き、道路内部を見た時の景観

層状岩盤の層理に沿う割れ目が斜面と同じ方向に、より緩く傾斜した岩盤の構造。地すべり・斜面崩壊の要因となる。

概ね粘性土でN値4以下、砂質土で10以下の土層。ただし、地盤上の構造物の種類や大きさによって判断される。

民間企業の経営理念、手法、成功事例などを公共部門に適用し、管理能力を高め、効率・活性化を図ろうとする考え方

所管省庁が農林水産省。農業集落におけるし尿、生活雑排水などの汚水または雨水を処理する施設であり、農業用用排水の水質保全、農村生活環境の改善等をはかり、併せて公共用水域の水質保全に寄与する。

農業に起因する排水で、畜舎から出る有機性排水や、農地から流出する肥料など栄養塩類を含むかんがい排水。

公共施設等の建設において、障害者や高齢者が物理的な障害を取り除いた施設を整備すること。広義には精神的な障壁の除去等も含む。

本川から支川への排水、又は川水を河川から取水するとき堤防を横断して設けられる施設で、本川の水位が高くなったときに堤内側に河水が入るのを防ぐための扉を有しているものを樋門という。

活性汚泥と呼ばれる微生物を含んだ泥と下水が混合された状態に空気を吹き込むことにより、微生物が下水中の有機物を吸着・分解する働きを利用して下水を処理する方法。

表層の土。一般に、地表から50cm以下の厚さであり、地盤断面図では崖錐堆積物に含めることが多い。

人工排熱量の増加、、水面・緑地の減少、地表面の人工被覆の増加等の原因により、大都市が高温化する現象。高温化により、熱中症等の人体への検討被害、熱帯夜等による不快感増大、エネルギ?需要の増大によるＣＯ２の排出量の増加など

Bio（生き物）とTop（場所）の合成語（合成語）で「それぞれの地域 の、野生の生き物の生息空間」を意味する。

住民が参加する会議やワークショップで、話し合いや作業を支援して住民主体で円滑に進めてけるように補助する人（黒子）のこと。

降雨初期の流出水は，地表面や，管路施設に堆積した汚濁物質が降雨の開始とともに一挙に流出するため，高濃度の汚濁物質が含まれている。この雨水の流出開始直後における高濃度な下水の流下現象をファーストフラッシュといい，未処理下水においても同様に高濃度の汚濁物質が含まれている現象がある。

地表環境下における岩石の変化過程。物理的風化（亀裂の生成や砂状化）と化学的風化（化学組成が変化）がある。

自然的景観を維持する地区で都市計画で定めた区域で、風致に影響を及ぼす行為については、許可を受ける必要がある。

湖や沼、海などの水が窒素やリンのような栄養塩素類が多いこと。赤潮、アオコなどが発生する原因となる

マンホールにおいて、流入管と流出管の落差が60cm以上ある場合は、一般的に維持管理を考えて副管を設置する。

汚水の処理水から、使用料対象水、区域外受入れ汚水、その他経費負担すべき者が明らかなものを除いたもの。計画水量を定めるときにはあらかじめ一定量の地下水量を見込むこととされている。

道路と建築物が構造上分離しているもの。構造上の分離は民法上の解釈によるところが大きい。開削トンネルは分離構造である。

雨水と生活排水（トイレや洗濯の排水など）を別々の管で流すしくみ。

建築物の壁面にツタなどの植物を這わせて緑化すること

地中配線で各事業者のさや管を収容する外管。

試錐機を用いて地中に孔を掘ること。採取されたコアや試料により柱状図を作成し、地盤断面図を作成する。

粘性土の軟弱地盤に人力で静的にコーンを貫入させる試験。貫入抵抗から地層構成や厚さ、粘着力を推定する。

平成１６年に国土交通省が策定した、5年間の電線類地中化計画。他の事業との同時施工や施設のコンパクト化、既存施設の活用等によるコスト縮減に配慮している。対象は、従来の幹線道路と主要な非幹線道路とし、面的な整備が打ち出されている。

下水処理場で処理した全汚水量のうち、下水道使用料徴収の対象となる水量。

下水処理場で処理した全汚水量のうち、下水道使用料徴収の対象となる水量の割合。

地下において都市施設を整備する立体的な範囲を定める場合、離隔距離の最小限度と載荷重の最大限度を定めることができる。離隔距離の最小限度は、トンネルを保護するための空間確保等のために指定される。

平成12年の都市計画法の改正で、都市計画に道路等の都市施設を整備する立体的な範囲を定めることが可能となった。立体的範囲を定めた都市計画を立体的都市計画という

建築物と一体的に整備した道路。代表例として船場センタービルがある

平成元年に創設された道路と建築物の一体的整備を法的に可能にした制度で、創設前は極めて例外的にしか認められなかった。

雨や雪などの降水が、地表や地下を通り川の水となって集まり、海に流れ出るまでの範囲（集水域）のことである。

２つ以上の市町村から下水を受けて処理するための下水道で、終末処理場と幹線管渠及び中継ポンプ場からなり、事業主体は原則として都道府県である。

雨水の浸透に伴い表層の粘土が岩盤の亀裂に入り込んだもの。赤褐色を呈し、断層粘土や風化粘土と区別できる。

砂よりも大きな砕屑物。Φ2mm以上で、いわゆる“石ころ”のこと。主に礫からなる堆積物が岩石化すると礫岩になる。

砂、砂利、軽量骨材等の骨材と熱硬化性樹脂を結合材とし、樹脂と触媒の重合反応で硬化した素材。結合が緻密で高強度の成形物が得られ、主に地下構造物の材料として使用されている。

明治時代に治水工事のため人工的に作った淀川の入り江が、 長い時間が経過して池になった場所のことをいう。

住民参加の手法の一つで、地域の住民と共同作業を行うことで、テ?マに関する課題や対応策などを探っていく手法。

管の取り替え工法のうち非開削で行う工法のひとつで、既設管内の錆こぶを除去し、既設管の中に新管を挿入（内管挿入）し、既設管と新管の間にエアモルタルなどを充填して一体化するものである。新管の口径は、既設管口径より１口径程度小さくなるので、この工法を適用する場合は、水量の検討を行う必要がある。パイプインパイプ工法とも呼ぶ。